2026年の日本における放棄された家の取得方法と相続登記のポイント

放棄された家を取得する際に最初にぶつかるのが、「そもそも誰の家なのか」「誰が売れる（譲れる）のか」という所有権の確認です。見た目が空き家でも、登記上は個人名義のまま残っていることが多く、相続未了や共有状態が原因で手続きが止まります。2026年の日本では相続登記の義務化が実務の前提になっており、取得希望者側も登記と相続の基本を理解しておくと、交渉や契約の現実的な見通しが立てやすくなります。

放棄された家を取得するために知っておくべき相続登記の義務化

相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。空き家が「放棄されたように見える」背景には、相続人が遠方に住み管理が難しい、相続人同士で合意できない、相続人が多数で連絡が取れない、といった事情がよくあります。取得を考える側は、相続登記が未了だと売買や贈与の契約以前に、誰と交渉すべきか確定しない点を押さえる必要があります。

放棄された家を取得する際の具体的な手続きの流れ

現実的な流れは、(1)登記事項証明書（登記簿）で名義人を確認し、(2)固定資産税の納税通知書の送付先や近隣情報などから相続人の手がかりを集め、(3)相続人側で遺産分割協議や必要な登記を進めてもらい、(4)名義が整理された段階で売買・贈与などの契約に移る、という順番になります。名義人が死亡しているのに相続人が不明な場合は、家庭裁判所の相続財産清算人の選任など、裁判所手続きが必要になることもあります。

相続登記申請に必要な主な書類と取得先

相続登記で一般的に求められるのは、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続人全員の戸籍・住民票、遺産分割協議書（協議がある場合）と相続人全員の印鑑証明書、不動産の固定資産評価証明書などです。戸籍や住民票は本籍地・住所地の市区町村、固定資産評価証明書は市区町村の税務窓口で取得します。取得を検討している人は、相続人側が書類収集でつまずきやすい点（本籍の移動、除籍の取り寄せ、人数の多さ）を理解し、どの工程に時間がかかるかを前提にスケジュールを組むのが現実的です。

相続登記にかかる費用の目安と共通名義や複雑なケースでの注意点

費用は大きく分けて、登録免許税（税金）と、書類取得費用、専門家に依頼する場合の報酬に分かれます。登録免許税は原則として固定資産税評価額に税率を掛けて算出され、案件ごとに変動します。共有名義の調整、相続人が多数、行方不明者がいる、遺産分割でもめている、といったケースは、追加の戸籍収集や裁判所手続きが絡み、時間と費用が増えやすい点に注意が必要です。

価格、料金、または費用の見積もりは、入手可能な最新情報に基づいていますが、時間の経過とともに変更される場合があります。金融上の意思決定を行う前に、独自に調査することを推奨します。

相続登記にまつわる「実感値」としては、税金部分は評価額に連動する一方、手続きの手間に応じて専門家報酬や実費が積み上がる傾向があります。たとえば評価額が低い物件でも、戸籍の追跡が長期に及ぶ、共有解消が必要、相続人の連絡調整が難しい場合は、結果として費用と期間が膨らみがちです。取得希望者は、物件価格だけでなく「名義整理に要するコスト」を別枠で見積もると判断を誤りにくくなります。

相続登記の義務と早期対応の重要性、空き家活用の最新動向（2026年以降）

2026年以降も、空き家の流通や利活用は「権利関係の明確化」が前提になっていきます。相続登記が進むことで、売却・賃貸・リフォーム・解体などの意思決定がしやすくなる一方、登記が未了のままだと、取得側は契約の安全性を確保できません。空き家バンクなど自治体の仕組みを活用する場合も、最終的には登記名義と契約当事者が一致していることが重要です。まずは登記簿で現状を確認し、相続人側が動ける状況か、共有や未確定相続人がいないかを丁寧に整理することが、実務上の近道になります。

放棄された家の取得は、物件探しというより「登記と相続の未整理部分を解く作業」から始まるのが実態です。2026年の制度環境では、相続登記の義務化を踏まえた早期の名義整理が、取引の成立可能性とリスク低減を左右します。登記・書類・費用・共有関係という4点を先に見立てることで、取得の可否や進め方をより現実的に判断できます。